相続税の各種控除を活用する

相続税を減らすための節税対策

一定額を超えた遺産を相続した際には相続税を納める必要があります。
ただし様々な控除が用意されていますので、上手に活用すればかなりの減税対策になります。

基礎控除について

全ての遺産相続においてあてはまるのが基礎控除です。
法改正が行われ平成27年から基礎控除額が減額されましたが、それでも基礎控除のみで課税を免れるケースが多いです。
基礎控除は法定相続人の数が多ければ、控除額が増える仕組みになっています。
その為、養子縁組を利用した節税対策を行う人が居ますが、養子を基礎控除の法定相続人の数に含められる人数には制限があります。
実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人まで基礎控除額の計算の際の法定相続人の数に含められます。

配偶者控除について

配偶者には配偶者控除が設けられておりますので、遺産額が1億6千万円もしくは法定相続分に相当する金額までは税金がかかりません。
このように配偶者にはかなり優遇された制度が設けられていますが、この制度は配偶者の今後の生活を保証する意味合いがあります。
ただし配偶者控除を受ける場合には、申告期限である10ヶ月以内に遺産分割協議を成立させて、申告しなければいけません。
もし10ヶ月以内に協議が成立しないようでしたら、申告書と一緒に分割見込書を提出しておきます。
そうすることによって3年以内に分割協議がまとまった場合、差額分の税金を還してもらえます。

未成年者控除について

相続人が未成年者の場合は、20歳に到達するまでの年数1年につき10万円の未成年者控除が受けられます。
相続人が障害者の場合は85歳に達するまでの年数掛ける10万円が障害者控除となります。
なお被相続人が亡くなる3年以内に贈与した財産については、遺産額に含めることになります。
ですので既に支払った贈与税と遺産相続の際の相続税の二重課税にならない為に、贈与税額控除が設けられております。