不動産以外の相続税対策をご紹介

2015年の相続税改正について

プレートメール今年1月に相続税の大改正が行われました。メディアでもこれでもかというほど特集が組まれ、これまで「相続税なんてウチには関係ない」と思っていた人たちまで相続対策に乗り出すようになり、その過熱ぶりはちょっとしたブームと思えるほどです。

不動産以外にも相続税対策がある

 さて不動産を利用した相続対策はよく聞きますが、そんな地主さんのような方はそんなに多くないでしょう。ほとんどの場合「不動産は自宅だけ」というパターンなのではないでしょうか。何も相続対策は不動産だけではありません。そのことについて解説します。

養子縁組で節税

 まず資産家もよくやっているのが養子縁組です。実の子供がいても養子1人までなら法定相続人として認められるのです。法定相続人が増えると基礎控除額、死亡保険金や死亡退職金の非課税枠が増えるので、税制面ではメリットづくしです。ただし孫養子の場合納付税額が2割加算しますし、そうでなくても実の子供と同等の権利を有しますから、そういった意味で周囲の理解を得ておく必要はあります。

生命保険と不動産の組み合わせ

 そして相続財産がマイホームだけという場合です。相続人が複数いると厄介なことになります。マイホームを人数分で割る訳にはいきませんから、そこから相続争いに発展しかねません。しかもこうして揉めるケースは非常に多いのです。
 そこで効果的なのが生命保険です。受取人をマイホームを相続する人間に指定しておけば、あとでその保険金を他の相続人に分割することができますし、うまくいけば葬式費用や納税資金も賄えます。また遺言書で意思を表しておくのも良いですね。終活ブームもありますから、以前ほどタブー視されるものではなくなっています。
 ただし1つだけ注意点があります。これらの対策は元気なうちに始めましょう。死んでからでは遅いのですから。